利用規約／プライバシーポリシー

この規約は、合同会社Interrupt（以下「当社」という）が提供するサービス「WithDO」（以下「本サービス」という）において、ご利用者様（以下「利用者」という）より依頼された、利用者が経営、企画、運営を行うwebサイト、アプリケーション、その他サービス（以下「対象サービス」という）に対して、当社より助言、指導などを行うコンサルティング業務及び開発業務（以下「本件業務」という）を当社が受託し実施する上での、当社と利用者との間におけるサービスの利用条件を定めたものであり、利用者は本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第1条（信義誠実）
当社及び利用者は、相互の利益を尊重し、信義誠実の原則に則って誠実に本サービスを履行するものとします。

第2条（適用）
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第3条（定義）
本規約において使用する用語のうち、次に掲げるものの定義は以下のとおりとします。
1.本サービス
　利用者が本規約に同意した上で契約する、当社が提供するサービス「WithDO」
2.対象サービス
　当社が利用者からの依頼を受託した上で業務を実施する、利用者が経営、企画、運営を行うwebサイト、アプリケーション、その他サービス全般
3.本件業務
　利用者からの依頼に基づき、当社が対象サービスに対して行う業務全般
4.本件成果物
　前項にて定めた本件業務の成果物
5.個別規定
　本サービスに関し、当社が本規約のほかに定めた、ご利用にあたってのルール等
（これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとし、本規約の規定が個別規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定が優先されるものとします）

第4条（利用登録）
1.本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2.当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。 　①利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
　②本規約に違反したことがある者からの申請である場合
　③その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第5条（利用料金および支払方法）
利用者は、本サービスの対価として、当社が定めた利用料金を、当社からの請求書に基づき、入金期日迄に当社が指定する方法により支払うものとします（各種手数料は利用者負担となります）。

第6条（採否責任）
利用者は、本件業務に基づく当社による提案の採否は自らの責任で行うものとし、当社は提案内容に関し、一切の保証及び責任を負いません。

第7条（秘密保持）
1.当社及び利用者は、本サービスの履行において知り得た相手方の情報（技術、営業、財務、人事、個人情報を含み、その他性質上秘密情報として取り扱われるべきと合理的に判断される情報）について秘密保持の義務を負うものとし、下記事由に該当しない限り、本サービスの目的以外における使用及び第三者への開示を行わないものとします。
　・開示者から受領する以前又は以後に被開示者の責によらず公知となった場合
　・被開示者が、開示者から受領する以前から合法的に保有している場合
　・被開示者が、開示者から受領する以前又は以後に第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した場合
　・法律又は裁判所等公権力により開示の要求を受けた場合
2.当社及び利用者は、相手方に開示する秘密情報について「秘密」、「confidential」等秘密である旨を明示するものとし、明示不可能な有体物は無体物を開示する際は、開示者により適切と判断される方法により秘密である旨を通知するものとします。
3.当社又は利用者から相手方に開示される秘密情報は、善良な管理者の注意義務によって管理されるものとし、本サービスの終了又は開示者から請が為された場合、受領者は、開示者の指示により返却又は破棄するものとします。

第8条（権利帰属）
1.本件成果物自体又はその構成部分の上に成立する日本を含む全世界における特許権、実用新案権、商標権、意匠権（いずれも登録を受ける権利をむ）、著作権（日本国著作権法第27条及び第28条所定のすべての権利並びに将来法令の改正等によって付与される一切の権利を含む）、著作隣権（補償金受領権及び報酬請求権を含む）その他一切の知的財産権（以下「本知的財産権」という）を当社は利用者に譲渡し、当社は利用者がこらの権利を保全するために必要なあらゆる措置を講じるものとします。本件成果物等の所有権についても同様とします。
2.前項に定める措置には、次の各号に定めるものを含むものとします。
　・当社の役員若しくは従業員又は再委託先との間において、当該役員若しくは従業員又は再委託先（その役員若しくは従業員を含む。以下同じ）による本件業務の実施に伴う一切の成果物に係る本知的財産権を、当社は利用者に譲渡させること
　・当該役員若しくは従業員又は再委託先による本件業務の実施に伴う一切の成果物の所有権を当該役員若しくは従業員又は再委託先から当社への引渡しと同時に当社に移転させること
3.本知的財産権は、法令に別段の定めがある場合を除き、その発生と同時に利用者に移転します。
4.当社は、本件成果物等について、利用者又は利用者が指定する第三者に対し、著作者人格権を行使せず、また、再委託先を含む第三者は、著作者格権を行使せしめないものとします。
5.当社は、利用者による事前の承諾なく、当社又は第三者が知的財産権を有する発明、考案、意匠、標章、プログラム、文章、画像、映像、音声等本件成果物等に組み込んではならないものとします。なお、利用者が承諾したか否かにかかわらず、本件成果物等に組み込まれた当社又は第三者知的財産権が存在した場合には、当該知的財産権の権利譲渡又は利用許諾にかかる費用（譲渡対価及びライセンス料等を含むがこれらに限られい）については、当社が負担するものとします。但し、当該使用がこの指示に基づく場合、又は当社に故意又は過失がない場合は、この限りではいものとします。
6.当社は、本件業務の内容又は本件成果物等を当社の名義で公表する場合には、利用者による事前の承諾を得るものとします。

第9条（保証等）
1.当社は、利用者に対し、本件業務に基づく本件成果物が、当社及び第三者の一切の権利を侵害せず、法令又は公序良俗に違反しないこと、並びに件業務を適法に履行することを保証します。
2.当社及び利用者は、本件業務を履行するに際し、個人情報保護法、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関連する法令（法令、政令ガイドライン等を含む）に定める義務を遵守します。
3.当社は、本件業務の履行、本件業務に基づく本件成果物の利用について（但し、利用者の指示による場合等当社の責に帰すべき事由に基づかない合を除く）、第三者の権利を侵害すること、又は、法令若しくは公序良俗に違反することを理由として、利用者が第三者から異議、主張、請求等受けた場合、利用者からの求めに応じ、当該異議等の処理につき利用者に最大限協力します。また、当社がかかる異議等を受けた場合には、当は、弁護士費用を含め、自己の費用と責任において、これを解決し、利用者に一切の迷惑、損害を与えないものとします。
4.前項にかかわらず、利用者は自ら前項に定める第三者との紛争を裁判上又は裁判外その他方法の如何を問わず、その裁量に基づいて解決することできるものとし、かかる解決に要した一切の費用（賠償金又は和解金その他の名称を問わず、利用者が行った金銭的支出及び合理的範囲の弁護士酬を含む）を当社に対して請求することができるものとします。但し、利用者は自ら解決しようとする場合には、当該解決の方法・内容について前に当社に通知し、かつ当社が十分な防御の機会を付与したうえで、当該当社の防御を前提として当該解決をするものとします。

第10条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。
　1.法令または公序良俗に違反する行為
　2.犯罪行為に関連する行為
　3.当社、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
　4.当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
　5.他の利用者など第三者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
　6.不正な目的を持って本サービスを利用する行為
　7.当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
　8.その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（IDおよびパスワードの管理）
1.利用者は、自己の責任において、本サービス内に置いて提供される一切のアカウント、IDおよびパスワードを適切に管理するものとしす。
2.利用者は、いかなる場合にも、IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、Dとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録している利用者自身による利用とみなします。
3.ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一の責任を負わないものとします。

第12条（解約）
1.利用者は、当社の定める解約手続により、本サービスを解約できるものとします。
2.当社は、相手方に下記事由が発生した場合、事前の催告を要することなく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、たは本サービスを解約することができるものとします。
　・本規約のいずれかの条項に違反した場合
　・登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
　・料金等の支払債務の不履行があった場合
　・破産、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算の申立が発生した場合
　・差押、仮差押、仮処分、競売処分又は租税滞納処分、その他公権力から処分を受けた場合
　・資本減少、営業廃止若しくは変更又は解散、組織変更の決議が為された場合
　・その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
3.当社は、上記に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第13条（損害賠償）
1.当社及び利用者は、本サービスの違反行為により相手方又は第三者が損害を被った場合、相手方又は第三者に対し、その損害を賠償する責任を負ものとします。但し、当該損害が、利用者の責に帰すべき事由のみにより生じた場合は、この限りではありません。また、自らの本サービスの違行為に関して、相手方がその差止を請求する権利を有します。 2.当社は、本サービスの遂行に関して、再委託先の責に帰すべき事由により、利用者又は第三者に損害を与えた場合には、当該再委託先と連帯して該損害を賠償する責任を負うものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）
1.当社及び利用者は、それぞれが下記各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。また、相手が下記各号のいずれかに該当することが判明した場合、又は合理的かつ客観事情に基づき該当する疑いが認められる場合、相手方又は相手方の役その他関係者が、他方当事者又は第三者を畏怖させる等の目的で下記各号のいずれかに該当する事実を示唆した場合には、何ら催告なしに即時にサービスを解除することができるものとします。
　・暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）であこと
　・役員又は実質的に経営を支配しもしくは実質的に経営に関与する者が反社会的勢力であること
　・親会社、子会社（いずれも会社法の定義によるものとする）又は本サービスの契約代理・媒介をしもしくはその履行のために再委託する第三者が二号のいずれかに該当すること
　・自ら又はその役員もしくは実質的に経営を支配しもしくは実質的に経営に関与する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長し又その運営に資する行為を行うこと
2.当社及び利用者は、相手方が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、これを拒絶する合理的な理由がない限り、その調査に協し、これに必要と判断する資料を提出するものとします。

第15条（損害不担保）
当社及び利用者は、第15条により本サービスを解約されたことにつき、解除権を行使した当事者に対してその名目の如何を問わず損害賠償を請求ることができないものとします。

第16条（本サービスの提供停止等） 1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または断することができるものとします。
　・本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
　・地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
　・コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
　・その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わいものとします。

第17条（サービス内容の変更等）
当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容の一部を変更できるものとします。変更した場合には、当社所定の方法により、利用に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第18条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。変更を行なった場合には、変更後の利用規約について、当所定の方法により、利用者に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始し場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第19条（秘密情報及び個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する秘密情報及び個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うもとします。

第20条（通知または連絡）
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ達したものとみなします。

第21条（特約の不存在）
本サービスの契約の締結及び提供に基づく秘密情報の開示は、契約者間における製品、システム、サービスもしくはいかなる技術の提供または取について、約束または合意するものではなく、また、現在及び将来のいかなる取引等も強制されるものではありません。

第22条（保証の否認および免責事項）
1.当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどにする欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2.当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用との間の契約（本規約を含みます）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3.前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）について一切の責任をいません。また、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者から当該損害か発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
4.当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第23条（権利譲渡）
当社及び利用者は、相手方による事前の承諾なしに、本サービスの契約から生じる地位又は権利若しくは義務の全部又は一部を移転若しくは譲し、若しくは担保に供し、その他一切の処分をしてはなりません。

第24条（残存効力）
第12条及び第14条により本サービスが解約、終了された後においても、第7条、第8条、第13条、第14条、第15条、第19条、第20条、第21条、第2条、第23条及び第24条は引き続き効力を有するものとします。

第25条（合意管轄）
本サービスの履行及び解釈は日本法に従って為されるものとし、当社及び利用者は、本サービスの契約、利用において契約者間に発生する争議の判は当社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第26条（協議解決）
本サービスの契約、履行に関する疑義又は解釈の相違が発生した場合、当社利用者協議の上解決するものとします。

この規約は、合同会社Interrupt（以下「当社」という）が提供するサービス「WithDO」（以下「本サービス」という）での、当社とご利用者（以下「利用者」という）との間の一切の取引（以下、これらの当社と利用者との間の取引を総称して「契約者間取引」という）において、本サビスの契約の当事者が相手方に開示する秘密情報等及び個人情報（以下「秘密情報」という）の秘密保持及び取扱いについて定めたものであり、用者は当社より別途提示している「利用規約」と併せ、本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします（なお、当社または利用者のち、本サービスの契約及び提供に基づいて、秘密情報等を開示する当事者を以下「開示者」といい、開示者からの情報を受領する当事者を以下「受領者」という）。

第1条（適用）
本規約は、契約者間取引を行うにあたり、開示者が受領者に開示する全ての情報の秘密保持について適用されるものとします。

第2条（定義）
本規約において使用する用語のうち、次に掲げるものの定義は以下のとおりとします。
　1.本サービス
　　利用者が本規約に同意した上で契約する、当社が提供するサービス「WithDO」
　2.契約者間取引
　　当社と利用者との間における一切の取引の総称
　3.秘密情報
　　本サービスの契約の当事者が相手方に開示する個人情報を含む全ての情報の総称
　4.開示者
　　当社または利用者のうち、本サービスの契約及び提供に基づいて、秘密情報を開示する当事者
　5.受領者
　　当社または利用者のうち、本サービスの契約及び提供に基づいて、開示者からの秘密情報を受領する当事者

第3条（秘密情報）
本サービスの契約において「秘密情報」とは、契約者間取引において、開示者が受領者に開示する一切の情報（開示者及び開示者の取引先の秘密報ならびに開示者及び開示者の取引先が保有する個人情報を含むがこれらに限られないものとする。）であり、開示時に別段秘密でないという旨明示されていない情報を指します。ただし、次のいずれかに該当するものは、秘密情報に含まれないものとします。
　①受領者が開示者から開示を受けたとき、既に公知の情報
　②受領者が開示者から開示を受けたとき、受領者自らの責によらず公知となった情報
　③受領者が開示者から開示を受ける以前から既に受領者が適正に保有していたことを証明できる情報
　④譲渡もしくは開示の権限を有する第三者から、秘密保持義務を負担することなく受領者が適法に入手した情報

第4条（秘密保持義務）
1.受領者は、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、次に掲げる場合を除いて、開示者の事前の承諾なく、秘密情報を知る必がある必要最小限の受領者の役員・従業員以外のいかなる第三者に対しても開示または漏洩してはなりません。
　　①人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、開示者の同意を得ることが困難であるとき
　　②国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、開示者同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2.前項にかかわらず、受領者は、開示者から事前の承諾を得た第三者に対し、秘密情報を開示することができるものとします。この場合において、領者は、当該第三者に対し、秘密情報につき、本契約で受領者が負う義務と同等の義務を課さなければならず、かつ、当該第三者における秘密情の管理が適切に行われるよう監督するものとします。
3.受領者は、秘密情報へのアクセス管理・アクセス制限、秘密情報の持ち出しの禁止、外部からの不正なアクセスの防止のための措置等、秘密情報関する不当なアクセス、漏洩、改ざん、盗難、紛失、滅失、毀損等の防止その他秘密情報の安全な管理に必要かつ適切な措置を講じるものとします。
4.受領者が秘密情報を開示した受領者の役員・従業員または前項に基づき受領者が秘密情報を開示した第三者の行為により開示者に損害が発生した合（秘密情報に関する不当なアクセス、漏洩、改ざん、盗難、紛失、滅失、毀損等の事件または事故が生じ、開示者に損害が発生した場合を含むこれらに限りません）であって当該損害の発生が受領者の責に帰すべき事由に基づくときは、受領者は開示者に対し開示者の蒙った損害のすべてついて賠償する義務を負うものとします。
第5条（目的外使用の禁止等）
1.受領者は、秘密情報を、当該秘密情報が開示される基礎となった契約者間取引における受領者の義務を履行する目的以外の目的のために一切使用てはなりません。
2.受領者は、開示者の書面による事前の承諾なく、秘密情報を複製することはできない。受領者が開示者の書面による事前の承諾を得て秘密情報を製した場合、受領者は、秘密情報を複製したものについても秘密情報として取扱うものとします。

第6条（報告徴収・立入調査等）
1.開示者は、受領者に対して、受領者による秘密情報の秘密保持義務その他本契約に定める義務の実施状況、当該義務の遵守状況等について、いつも報告を求めることができ、受領者はこれに応じて当該報告を行うものとします。
2.開示者は、受領者による秘密情報の秘密保持義務その他本契約に定める義務の実施状況、当該義務の遵守状況等について、受領者の営業所、事務等に立入調査することができるものとし、受領者はこれに協力するものとします。
3.受領者が講じる秘密情報の管理が不十分であると開示者が合理的な理由に基づき認める場合、開示者は受領者に対して必要な措置の実施を求めるとができるものとし、受領者はこれに応じて遅滞なく当該措置を実施するものとします。

第7条（事件・事故発生の通知義務）
受領者は、秘密情報に関する不当なアクセス、漏洩、改ざん、盗難、紛失、滅失、毀損等の事件または事故その他これらに類似する事件または事が生じたときは、開示者に対し、直ちに連絡するものとし、開示者と協議の上、開示者と協力して当該事件または事故についての対策を講じるもとします。
第8条（廃棄及び返却）
1.受領者は、秘密情報が開示される基礎となった契約者間取引が終了した場合、当該契約者間取引にかかる秘密情報及びそれらの複製物を、開示者指示に従い、直ちに廃棄及び消去、返却するものとします。 2.受領者は、開示者が要求した場合または本契約が理由の如何を問わず終了した場合、ただちに、開示者の指示に従い、記録媒体等に記録された一の秘密情報を消去し、秘密情報の記録された資料等（複写・複製・翻訳物を含みます）を廃棄しなければならず、消去・廃棄の完了後に開示者にの旨を通知するものとします。
3.受領者は、前項により秘密情報を消去・廃棄処分した後においても、かかる秘密情報の内容に関し、本契約に基づく秘密保持義務に服するものとます。

第9条（秘密情報の帰属と非保証）
全ての秘密情報は、開示者に帰属するものとし、開示者は、受領者に対する秘密情報の開示により、商標権、特許権、著作権、及び他のいかなる的財産権に基づく権利も、黙示的であると否とを問わず受領者に対して許諾したとみなされず、成果物に秘密情報が化体された場合であっても、該秘密情報はなお開示者に帰属するものとします。

第10条（個人情報）
本サービスの契約において「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報及び他の情報と容易に照合すことができ、それにより特定の個人を識別することができる情報、容貌、指紋、声紋などにかかるデータ、健康保険証の保険者番号などの当該情単位から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第11条（個人情報の収集方法）
当社は、利用者が利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報の入力を要求します。ただし、当社が定た方法以外の不正な方法で個人情報を要求、収集、利用は行わず、利用者及び当社ホームページの全閲覧者の個人情報に関して、本人の同意なく集、利用行いません。

第12条（個人情報を収集・利用する目的）
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
1.本サービスの提供・運営及び契約者間取引の履行のため
2.利用者の本人確認を行うため
3.利用者との必要に応じたご連絡のため
4.利用規約の違反や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
5.利用者にサービスの利用料金を請求するため
6.上記の利用目的に付随する目的

第13条（利用目的の変更）
当社は、個人情報の利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、利用者に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとしますなお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第14条（個人情報の第三者提供）
1.当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ利用者の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報護法その他の法令で認められる場合を除きます。
　①人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
　②国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
　③予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
　　・利用目的に第三者への提供を含むこと
　　・第三者に提供されるデータの項目
　　・第三者への提供の手段または方法
　　・本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
　　・本人の求めを受け付ける方法
2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
　①当社が業務の改善に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
　②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

第15条（個人情報の照会）
1.受領者は、開示者から個人情報の照会を求められたとき、開示者に対し、開示者が本人であることを確認した上で、遅滞なくこれを照会するものします。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合は、その旨を遅滞なく通知します。
　①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 
　②受領者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　③その他法令に違反することとなる場合
2.前項の定めにかかわらず、履歴情報及び特性情報などの当該情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第16条（個人情報の訂正及び削除）
1.利用者は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または除（以下「訂正等」という）を請求することができます。
2.当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。

第17条（個人情報の利用停止等）
1.当社は、利用者から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという由により、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」という）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2.前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
3.当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを利用者に通知しす。
4.前項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第18条（秘密情報が漏洩した場合などにおける損害賠償義務）
1.秘密情報に関し、受領者の責に帰すべき事由により、秘密情報に関する不当なアクセス、漏洩、改ざん、盗難、紛失、滅失、毀損等の事件または故が生じた場合、その他受領者の責に帰すべき事由により開示者に損害が発生した場合には、受領者は開示者に対し開示者の蒙った損害のすべてついて賠償する義務を負うものとします。
2.秘密情報が受領者以外の第三者に漏洩等した場合、受領者は、開示者と協議の上、有形の秘密情報の回収等の適切な処置を講ずるともに、秘密情の漏洩を最小限にとどめるよう善後措置に最善を尽くすものとします。

第19条（プライバシーポリシーの変更）
1.本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、利用者に通知することなく、変更することができるものとします。
2.当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第20条（合意管轄）
本サービスの履行及び解釈は日本法に従って為されるものとし、当社及び利用者は、本サービスの契約、利用において契約者間に発生する争議の判は当社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。